大学のキャリア支援・就職支援に関する実態調査、61.2%の学校が選考につながるインターンシップ「反対派」~ 若年雇用促進法へ取り組む学校も14.5%増加 ~

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)の人と仕事研究所では、全国の大学270校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施し、調査結果をまとめました。

調査データ

調査結果    ※一部抜粋

≪若者雇用促進法への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が66.4% 前年調査に比べ、14.5ポイント増加
内容は「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8%で最多

≪保護者への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が82.0%
内容は「保護者向けガイダンスの開催」が70.2%で最多

≪求人票受付社数≫
平均7433.9社  前年調査の5747.1社を大きく上回る

≪選考につながるインターンシップへの賛否≫
「反対派」61.2% 「賛成派」38.8%
前年調査に比べ、「反対派」が7.2ポイント増加

調査概要

調査対象:全国の大学のキャリア支援・就職支援部門
調査方法:郵送、インターネット調査
調査期間:2017年10月23日~11月28日
有効回答:270校・キャンパス

調査結果の全文は、アイデム人と仕事研究所のホームページにて公開しています。

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