「無期雇用転換」に関する事業所・労働者調査 パート・アルバイトは67.7%、契約社員は84.5%が無期雇用転換の意向あり 企業側は3割以上が「申し込みがあれば無期雇用に転換する」 

人と仕事研究所では、事業所担当者554名、およびパート・アルバイト・契約社員として働く20代~40代男女679名を対象に、「無期雇用転換」をテーマとした調査を実施し、調査結果をまとめました。

調査データ

◆主な調査結果  ※一部抜粋

【事業所調査】
≪無期雇用転換への対応≫
パート・アルバイト、契約社員に対して「申し込みがあれば無期雇用に転換する」が3割以上で最多

≪無期雇用転後の労働条件・待遇≫
パート・アルバイトの処遇は「無期雇用に転換する前と変えない」が多数派
契約社員の処遇は「無期雇用に転換する前と変えない」と「正社員に近づける」がほぼ同数

【労働者調査】
≪無期雇用転換ルールの認知≫
「知らない」または「知っているが、内容はよくわからない」
パート・アルバイトで91.0%、契約社員で73.8%

≪無期雇用転後の労働条件・待遇≫
「無期雇用転換に際し、“現状より高い労働条件・待遇を希望”する」
パート・アルバイトで70.9%、契約社員で85.0%

≪無期雇用転換の意向≫
パート・アルバイトは67.7%、契約社員は84.5%が無期雇用転換の意向あり

◆調査概要

【事業所調査】
調査対象:従業員規模30人以上の企業で、<パート・アルバイト>もしくは<契約社員>を6人以上雇用している企業 (回答者は、経営者層、または正社員で人事・総務関連部署の部長・課長・係長クラスに限定)
調査期間:2017年3月10日~13日
調査方法:インターネット調査
有効回答者数:554名

【労働者調査】
調査対象:パート・アルバイト・契約社員として働き、現在の勤務先に6ヵ月以上勤続している20代~40代男女
調査期間:2017年3月7日~9日
調査方法:インターネット調査
有効回答者数:679名

 

調査結果の全文は、アイデム人と仕事研究所のホームページにて公開しています。

トピックス