社会保険適用拡大・配偶者控除引き上げに関する調査結果 現103万円収入制限者の新たな壁は「106万円」、60.6%が社保非加入の「106万円を目安」と回答。配偶者控除“新”上限の「150万円」までの就労拡大意向は24.4%に留まる

株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)の人と仕事研究所では、事業所担当者554名、およびパート・アルバイト・契約社員として働く20代~40代男女679名を対象に、「社会保険適用基準拡大」と「配偶者控除引き上げ」をテーマとした調査を実施し、調査結果をまとめました。

調査データ

主な調査結果  ※一部抜粋

【事業所調査】
≪社会保険適用基準拡大時の対応≫
「社会保険に加入させる方針」の事業所 71.5%
「社会保険に加入させない方針」の事業所 13.1%

≪非正規従業員の定着状況≫
パート・アルバイトが「定着している」事業所割合
“社会保険に加入させる方針”事業所 80.3%
契約社員が「定着している」事業所割合
“社会保険に加入させる方針”事業所 85.5%
それぞれ“加入させない方針”の事業所より
約10ポイント高く、より定着率が高い傾向に
【労働者調査】
≪収入制限をしているか≫
「女性(既婚)パート・アルバイト」では半数以上の53.8%が103万円を目安に制限

≪社会保険の加入状況≫
パート・アルバイトは「配偶者の被扶養者として加入」45.0%、
契約社員は「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入」87.1%でそれぞれ最多

≪両制度が適用された時の働き方≫
現103万円収入制限層の60.6%が社会保険の支払いが発生する手前の「106万円を目安に働く」
現130万円収入制限の59.5%が配偶者控除の新上限「150万円を目安に働く」

調査概要

【事業所調査】
調査対象:従業員規模30人以上の企業で、<パート・アルバイト>もしくは<契約社員>を6人以上雇用している企業 (回答者は、経営者層、または正社員で人事・総務関連部署の部長・課長・係長クラスに限定)
調査期間:2017年3月10日~13日
調査方法:インターネット調査
有効回答者数:554名

【労働者調査】
調査対象:パート・アルバイト・契約社員として働き、現在の勤務先に6ヵ月以上勤続している20代~40代男女
調査期間:2017年3月7日~9日
調査方法:インターネット調査
有効回答者数:679名

 

調査結果の全文は、アイデム人と仕事研究所のホームページにて公開しています。

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