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4月から求人不受理の対象企業が拡大~改正育児介護休業法に伴う企業に求められる対応~

法律・制度

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2022年4月から職業安定法施行令が改正され、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受け付けない「求人不受理」の対象企業が拡大されました。これは4月に施行された改正育児介護休業法に伴った対応です。対象となるのは、「妊娠または出産について申し出をしたことを理由とした不利益取り扱いの禁止」という規定に違反した企業です。

例えば、妊娠したことを理由に雇用契約を更新しなかったり、産休を取得したら降格させるといったことです。この規定に違反し、行政から是正を求められても従わなかった場合、ハローワークなどで求人を受け付けてもらえなくなります。また、2022年10月からは下記内容も対象になります。

  • 出生時育児休業申し出に関する企業の雇用管理上の義務
  • 出生時育児休業申し出をしたことを理由とした不利益取り扱いの禁止

これらは男性の育児休業を促進するための改正です。出生時育児休業とは、通常の育児休業とは別に、出産後8週間以内に4週間までの育児休業が取得できる「産後パパ育休」と呼ばれるものです。この改正に伴い、企業は「産後パパ育休」の取得を拒んだり、取得に関して不利益な取り扱いをすることを禁止され、就業規則等の整備が必要になります。違反すると、求人を受け付けてもらえなくなります。

4月の改正育児介護休業法や求人不受理などについて、アイデム人と仕事研究所Webサイトで公開している関連コンテンツをご紹介します。サイトでは、人材育成やマネジメントのヒントになる読み物や人事労務関連の解説、企業の取材記事などを発信しています。今後の人事施策や日々の業務改善などの参考にしていただければと思います。(コンテンツは公開日時点の情報に基づいて作成しています)

<マンガ・ワーママ人事課長キノコさん>
4/1法改正、男性の育休取得促進を義務化

(2022年2月24日公開)

シメジの元に育児休業を取得したいという部下が。
頭ごなしに否定するかと思いきや、いつもとは違う展開が…

つづきはこちら
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3月30日から! 求人を受け付けてもらえない企業が増える!?

(2020年3月19日公開)

キノコの夫・ハタケと、キノコの兄・シメジがハローワークで遭遇!
シメジ兄さんは「2020年3月30日から求人が出せなくなる!?」と慌てる上司のために情報収集しているみたいだけど…
それってどういうこと?

つづきはこちら
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<論考>
男性従業員のパートナーの出産予定を、会社はどう把握すればいいのか?
~ついに始まる「男性」の育児休業~

(2021年11月25日公開)

「妻が妊娠しまして…」
「嫁がコレ(お腹が膨らんでいる仕草)で…」
男性従業員からこういった報告があると、職場では「おめでとう!」「予定日は?」「性別は?」など祝福の声が飛び交うことが多いのではないでしょうか。もしかしたら、「実は、昨日子供が生まれました!」と完全に事後報告、というパターンもあるかもしれませんね。

では、その際に「育児休業どうする?」と自然に問いかけられる人はどのくらいいるでしょうか?
2022年4月から、改正育児介護休業法が施行されます。今回の改正は、男性の育児休業取得を推進するため、大幅な制度変更を伴います。企業としては、就業規則や規程の見直し、労使協定等の準備を進めなければなりませんが、実務フローに落とし込んだ対応も必要です。

つづきはこちら
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<企業事例>
株式会社ルバート/全スタッフが“子育てママ”
働きやすさと働きがいのバランスを目指して

(2020年3月26日公開)

株式会社ルバートは未就学児を持つママと、地域のショップや企業をつなぐリアルマーケティングイベント『ママハピEXPO』やWEBプロモーション事業などを運営している。全11名の従業員のうち、代表取締役の谷平優美さんを含む10名が時短勤務の子育てママというユニークな存在だ。こうした構成メンバーでビジネスを成立させるために数々の工夫を重ねている。その取り組みについて、谷平さんに伺った。

創業の経緯からお教えください。

私は大学を卒業後、2社の大手人材サービス会社で新規事業の立ち上げやWEB企画、マーケティング、法人営業などに従事しました。28歳で退職し、妊娠・出産後に仕事を再開しようと保育園を探したところ、待機児童となってしまった上に、入れた認証保育園の保育料が割に合わずアルバイトと併用してフリーで活動を始めることになりました。人材業界は女性管理職が多いこともあって、それまで性差というものをあまり感じたことはありませんでした。

ところが出産した途端に「育児や家事は女性がやるもの」という昭和的価値観の表れのような、子育てインフラの未発達にぶち当たり、初めて社会的弱者としての女性という立場を実感しました。日本の女性の就業環境の遅れに驚き、その違和感を社会に発信したいとの思いが募り、活動を始めようと考えたことが創業のきっかけとなりました。

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