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社会保険とは?加入条件・金額の計算・手続きの方法を解説

法律・制度

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「社会保険」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。社会保険は私たちの生活を守るために大切なものですが、人事担当でも詳しくは知らないという方も多いかもしれません。そこで社会保険とは何か、加入条件や具体的な金額の計算、手続きの方法について詳しく解説していきます。

社会保険とは?│目的や種類をわかりやすく解説

まずは、社会保険がどのようなものかを説明します。ここで取り上げるのは、労働者として会社などに勤務している場合の社会保険になります。

社会保険の目的

社会保険の目的は、「病気」「ケガ」「加齢」「障害」「失業」「労働災害」など生活のなかで起こるリスクに備え、いざというときには給付を行い被保険者の生活を守ることです。保険料は被保険者と事業主で負担し、事業主が取りまとめて納付します。(ただし、労働災害の保険料は事業主のみの負担となります)

社会保険の種類

社会保険には「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つがあります。それぞれの概要を見ていきましょう。

健康保険

健康保険とは、会社に勤める被保険者(会社員)とその被扶養者(会社員の家族)に対して、業務以外の理由で発生した病気やケガ、死亡、および出産について保険給付を行う制度です。全国健康保険協会が保険者となる「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」と、健康保険組合が保険者となる「組合管掌健康保険(組合健保)」の2種類があります。保険料は事業主と被保険者で半分ずつ負担します。

厚生年金保険

会社員や公務員が加入し、65歳以上になって会社を退職したり、障害を負ったりしたとき、あるいは保険者が死亡して遺族が残されたときなどに年金などを支給する制度です。保険料は事業主と被保険者で半分ずつ負担します。

介護保険

介護保険とは、介護が必要だと認定された場合、すなわち要介護・要支援認定を受けた場合に必要な介護サービスが受けられるようになる制度です。会社員の場合、40歳以上になると被保険者となって、保険料を負担することになります。

雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業した場合に必要な給付や再就職支援をおこなう制度です。雇用保険の給付内容は、求職者給付(いわゆる「失業保険」)・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付(高年齢雇用継続給付や育児休業給付、介護休業給付)の4種類があります。保険料は事業主と被保険者で負担しますが、負担割合は業種によって異なります。

労災保険(労働者災害補償保険)

労災保険とは、業務により発生した労働者の病気・ケガ・障害・死亡等の業務災害及び通勤途中に発生した労働者の病気・ケガ・障害・死亡等の通勤災害に対し給付をおこなう制度です。正社員やパートタイマー等の雇用形態にかかわらず、労働者全員が対象となります。給付の内容には休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付などがあります。保険料は全額事業主が負担します。

社会保険の加入条件

社会保険には「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つがありますが、さらに以下の2つにわけて考えることがあります。

「健康保険」、「厚生年金保険」、「介護保険」は、広く国民の生活を守るための制度なので、まとめて「社会保険」(狭義)と呼ばれます。また「雇用保険」と「労災保険」は失業や労働災害が発生したときに労働者を守るための制度なので、まとめて「労働保険」と呼ばれています。社会保険(狭義)と労働保険の違いは、例えば、会社の役員の取扱いに表れます。社会保険(狭義)は、日本に住んでいれば役員も加入しなければなりませんが、労働保険は労働者ではない役員は加入できません。

ここでは、社会保険(狭義)の目的や条件について、もう少し説明を加えます。

加入する目的とは?

社会保険は病気や老齢など誰にでも起こり得ることに対する生活の保障を目的とする制度です。社会保険の加入条件は次の通りです。

社会保険の加入条件

社会保険の加入条件は2点あります。1点目は「会社が社会保険の適用事業所であること」、2点目は「1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であること」です。ただし、2ヶ月以内の期間を定めて臨時に使用される者などは、原則として、社会保険には加入できません。

【平成29年4月改正】社会保険の加入対象者の拡大

平成29年4月1日から順次法が改正されて、令和2年現在ではパートやアルバイトなど短時間労働をしている方でも、以下の条件に当てはまれば加入することが義務付けられました。

社会保険加入条件として、新たに加えられた事項

  1. 1週間あたりの所定労働時間が20時間以上
  2. 1ヶ月あたりの所定内賃金が88,000円以上
  3. 雇用期間の見込みが1年以上
  4. 学生以外
  5. 「従業員数が501人以上の会社(特定適用事業所)で働いている」もしくは「従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入する際に労使で合意がある」

※厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)」

【人事担当は知っておきたい】パート・アルバイトが社会保険に加入するメリットと計算方法

パートやアルバイトで働いている方が社会保険に加入すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
社会保険に加入することにより国民年金から厚生年金保険に切り替わります。この厚生年金の保険料のなかには、国民年金の保険料も含まれているので、国民年金と厚生年金の両方から給付を受けることができます。さらに、障害給付・遺族給付においても国民年金にプラスして厚生年金を受給できるようになるため、老後にも安心です。

そのほか公的医療保険についても、出産手当金・傷病手当金の給付を受けられるようになります。しかしデメリットとして、扶養範囲内で働いているパート・アルバイトの方の場合、保険料の給与天引きにより手取りが減るというデメリットがあります。その点を踏まえながら検討してみましょう。

将来もらえる年金が増える|計算方法 (厚生労働省の資料より)

社会保険への加入により、65歳になってからもらえる老齢年金がどのくらい増えるか知りたいという方のために、具体例を紹介します。

例1:40年間加入した場合
厚生年金保険料:約8,000円/月(約96,000円/年、約3,840,000円/40年)
老齢厚生年金給付額:約19,300円/月(約231,500円/年)×終身

例2:20年間加入した場合
厚生年金保険料:約8,000円/月(約96,000円/年、約1,920,000円/20年)
老齢厚生年金給付額:約9,700円/月(約115,800円/年)×終身

例3:1年間加入した場合
厚生年金保険料:約8,000円/月(約96,000円/年)
老齢厚生年金給付額:約500円/月(約5,800円/年)×終身

※標準報酬月額9万円の場合の概算です。
※計算結果はあくまで目安です。実際の年金給付額とは異なる場合があります。

上記の老齢厚生年金給付額が、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。

障がいがある場合などはより多くの年金が支給される

社会保険に加入していれば、障害や死亡した場合にも、より多くの年金を受け取ることができます。

障害給付

病気やケガが原因で、障害等級1級、2級が該当する場合、国民年金に上乗せして厚生年金保険から障害給付を受けることができます。また、障害等級1、2級に該当しない軽い程度の障害(3級)に該当するときは、国民年金の給付はありませんが、厚生年金保険から障害給付が支給されます。ちなみに3級の障害厚生年金には月額およそ49,000円の最低保障額が設定されています。

遺族給付

厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、死亡した人に生計を維持されていた子または子のある配偶者に、国民年金から支給され遺族基礎年金に上乗せして、遺族厚生年金が支給されます。なお、国民年金とは違い、遺族厚生年金は、子のない妻または55歳以上の夫も受給できます。

医療保険(健康保険)の給付も充実

社会保険に加入することで、出産手当金と傷病手当金の給付を受けられるなど、市区町村が運営する国民健康保険よりも給付内容が充実します。

出産手当金

出産日以前42日(双子以上の多胎である場合は出産日以前98日)から出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休み、給料が支給されない場合、標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。

傷病手当金

病気やケガを理由に会社を3日以上続けて休み、給料が支給されない場合、4日目から最長で1年6ヶ月のあいだ標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。

会社が保険料の半分を負担

厚生年金保険及び健康保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて算出されます。そして保険料の半分を事業主が負担することになっています。会社も手助けしてくれるからこそ、社会保険に加入すると手厚い保障を受けられるのです。

税金が安くなる

健康保険などの社会保険料は全額が所得控除の対象となります。所得控除された分、課税所得が下がるため所得税や住民税が安くなります。

手取り額が減るのはメリット?デメリット?|129万円と130万円の比較

「130万円の壁」という言葉を聞いたことがある人は少なくないと思います。年収130万円以上になると、配偶者等の社会保険の扶養からはずれ、自分で社会保険に加入しなければなりません。つまり保険料が天引きされて、手取りが少なくなるので、ということになります。

年収129万円の場合と年収130万円の場合の比較

例1:年収129万円(通勤交通費無)の場合
・所得税:約1万3,000円
・住民税:約3万円
・社会保険料:0円(扶養に入っている場合)
→手取り額:約125万円

例2:年収130万円の場合
・所得税:約5,000円
・住民税:約1万4,000円
・社会保険料:約18万2,000円
→手取り額:約110万円

社会保険に加入することで手取り額が減るというデメリットはありますが、もらえる年金が増える、出産手当金・傷病手当金が給付されるというメリットがあります。一概にどちらがいいとはいえませんが、長い目で見て社会保険への加入を検討してみる価値はあります。

年収106万円以下の場合、社会保険の加入対象から外れることも

社会保険の加入対象のひとつに「所定内賃金が1ヶ月あたり8万8000円以上であること」という事項があります。社会保険への加入を希望しないということであれば、年収に換算して約106万円以下であれば、加入対象からはずれることができます。

社会保険の手続きの方法

社会保険に加入する必要のある方を採用した事業主は、社会保険に関わる手続きをおこなう義務があります。ここでは社会保険の手続きの方法について説明します。

健康保険・厚生年金保険の手続き方法

労働者の健康保険・厚生年金保険の手続きについて、事業主は以下の書類を日本年金機構(年金事務所)へ提出します。提出方法には窓口持参・電子申請・郵送があります。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

労働者の採用日から5日以内に届出が必要です。当該社員の年金手帳を参照し作成します。

健康保険被扶養者(異動)届

新規採用した社員に扶養家族がいる場合や、社会保険加入済みの社員に扶養家族が増えた場合に届出をします。被扶養者の増減の事実発生から5日以内に提出します。

国民年金第3号被保険者関係届

配偶者が扶養に加わる場合、健康保険被扶養者(異動)届とあわせて提出します。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

社会保険に加入していた社員が退職する場合、事業主は、退職日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を、年金事務所等に提出します。その際、「協会けんぽ」に加入していた人については、健康保険被保険者証(本人分及び被扶養者分)を添付することが必要です。

社会保険の知っておきたいポイント

退職後に社会保険から外れる人はどうなるのか?

退職後に転職することが決まっている人は、転職先で健康保険や厚生年金保険に加入しますが、そうではない人(退職後に無職になる、あるいは個人事業主などになる場合)は、本人が以下のような手続きをしなければなりません。

医療保険について

本人が次のいずれかを選び、自分で手続きをします。

  1. 国民健康保険に加入する
    自分が住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口に行って、加入手続きをします。 なお、保険料は市区町村により異なりますので、ホームページなどで確認することが必要です。
  2. 勤務していた会社が加入する健康保険を継続する(任意継続被保険者)
    加入していた健康保険に退職後2年間は引き続き加入することができます。ただし、保険料は、それまで事業主が折半で負担していた分も含め、全額が自己負担となります。任意継続被保険者になる場合は、退職日の翌日から20日以内に、健康保険組合等に「資格取得申出書」を提出します。
  3. 家族の勤務先の健康保険の被扶養者になる
    家族が加入している健康保険組合等に「被扶養者(異動)届」を提出します。

公的年金について

厚生年金保険から外れると、本人(および被扶養配偶者)は、国民年金に加入することになります。本人が、市区町村の国民年金窓口に行き、自分(および被扶養配偶者)を国民年金に加入させる「種別変更」の手続きを行います。なお、国民年金の保険料(2020年度)は16,540円/1人です。この手続きを怠ったり、国民年金の保険料を支払わなかったりすると、基礎年金の支給額が減ったり、支給されなくなったりする可能性があります。

人事担当は、退職する人から、「退職後の健康保険や年金の取扱いはどうなるのか?」という質問を受けることがありますので、このようなことも知っておいてください。

社会保険が未加入だった場合の対処法は?

加入対象であるにもかかわらず、単純なミスにより加入が漏れていた場合は、社員に説明の上、加入の対処を進めましょう。対応をおろそかにしていると、専門窓口や弁護士への相談といったトラブルへと発展する事例もあるので注意が必要です。

社会保険はさまざまなリスクに対してしっかりと保障が備えられているもの

ここまで社会保険とは何か、加入条件や具体的な金額の計算、手続きの方法について解説してきました。

健康保険の給付内容の充実度、厚生年金保険で受給できる年金額が増えることなど、社会保険がある場合、手厚い待遇であることがご理解いただけたのではないでしょうか。
保険料は何気なく給料から天引きされていますが、実はさまざまなリスクに対してしっかりと保障が備えられているのです。社員から相談がきた際には人事担当として、今回説明してきたことを確認の上、しっかり対応をするようにしましょう。

【参考文献 】

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