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【2020年最新】育児休業給付金とは?支給の条件から金額の計算・申請方法を解説

【2020年最新】育児休業給付金とは?支給の条件から金額の計算・申請方法を解説

法律・制度

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育児休業を取得した際に国から支給される「育児休業給付金」。この記事では育児休業給付金の支給の条件から金額の計算、申請方法について詳しく解説します。

育児休業給付金とは?

育児休業給付金とは、労働者が育児休業を取得しやすいよう、また休業後の職場復帰を支援・促進することを目的として、雇用保険において設けられた制度です。育児休業中で休業前と同等の賃金を得られない労働者に対し支給されるものですが、出産や育児に関わる経済的な支援制度は、他にも3種類あります。
※厚生労働省「育児休業給付について」

妊娠後の経済的な支援制度の種類

妊娠健康診査助成

妊婦さんの定期的な健康診査の費用を一部助成する制度です。助成の細かな内容は市区町村によって異なります。

出産手当金

健康保険等の被保険者が出産のために仕事を休み、賃金が支払われない代わりに支給される制度です。出産前6週間~出産後8週間のあいだで会社を休んだ日数分の賃金の3分の2に相当する金額が支給されます。

出産育児一時金

健康保険や国民健康保険、共済組合などの被保険者または被扶養者が出産した場合、1児につき42万円(※産科医療補償制度に加入していない病院の場合は40万4000円)が支給される制度です。原則として、病院へ直接支払われますので、被保険者等が病院窓口で支払う額は出産費用と出産育児一時金との差額のみとなります。

育児休業給付金支給の6つの条件

育児休業給付金の支給を受けるには、以下の6つの条件を満たす必要があります。

1.子の年齢が満1歳未満であること

満1歳未満の子を育てるための育児休業を取得していることが前提です。基本的には、子どもが1歳になる日の前日までが支給期間となります。夫婦共働きで同時または交代で育児休業を取得した場合、子どもが1歳2ヶ月になる日の前日まで、育児休業給付金が支給される「パパママ育休プラス制度」というものもあります。

また保育所入所困難などの理由により育児休業を延長する場合、1歳6ヶ月または2歳になる日の前日まで支給期間の延長が可能となります。

2.雇用保険に加入していること

育児休業給付金の支給を受けるには、雇用保険に加入していることが条件です。雇用保険は、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態にかかわらず、31日以上引き続き雇用されることが見込まれていて、かつ、週20時間以上働いていれば加入することになっています。

3.育児休業開始日前の2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること

11日以上働いた月が12か月以上必要です。ただし、休業開始前2年間に病気等で働けなかった期間がある場合は、条件が緩和されることがあります。期間を定めた労働契約を結んでいる労働者は、これに加えて、同じ会社で1年以上続けて勤務しており、かつ、子が1歳6か月になるまでの間に労働契約が更新されないことが明らかでないことが必要です。

4.育児休業期間中に会社から賃金をもらっている場合、その額が休業開始前の8割未満であること

会社から育児休業中でも賃金が支払われている場合において、この条件が付きます。休業中において支払われた賃金が休業前の8割以上の場合、育児休業給付金は支給されません。例えば休業前まで毎月20万円の賃金をもらっていた人が、育児休業期間に16万円以上の賃金をもらった場合、その月の給付金は受けることができません。

5.育児休業期間中の1ヶ月ごとの就業日数が10日を超えないこと

育児休業を開始してから1ヶ月ごとに区切った期間(これを「支給単位期間」といいます)において、就業していると認められる日が10日を超えた場合、育児休業給付金は支給されません。ただし10日を超えて働いても、就業時間が月80時間以下であれば支給されます。

6.育児休業後は原則職場復帰すること

育児休業期間が終了した後は、職場復帰をすることが原則です。育児休業取得時に退職することが決まっている場合は、給付金をもらうことができません。ただし、育児休業開始時点では職場復帰する予定であったのに、休業期間中に退職することになった場合、原則として退職日の属する支給単位期間以降の給付金は受けられません。(それまでにもらった給付を返金する必要はありません。)

いつからいつまでもらえる?【男女別】育児休業給付金の支給期間

男性と女性とでは育児休業の取得開始時期が違うため、育児休業給付金の支給期間も異なります。

女性の場合

女性の場合は出産の翌日から8週間は産後休業となり、産後休業終了後に育児休業を取得開始することができます。育児休業開始からはじまり、原則として子どもが1歳になる前日までが育児休業給付金の支給期間となります。

男性の場合

男性の場合は出産予定日から育児休業を取得することができます。出産予定日よりも子が早く生まれた場合は実際に生まれた日から、出産予定日よりも遅く生まれた場合は出産予定日から育児休業開始とすることが可能です。育児休業がはじまり、子どもが1歳になる前日までが基本的な支給期間です。

もし一度職場復帰をした後に、同一の子について育児休業を再取得した場合には、配偶者が疾病により子を養育することが困難になった等の特別な理由がなければ、育児休業給付金の支給対象となりません。なお、配偶者が出産後8週間以内に育児休業を取得し、一度復職した後に、再び育児休業を取得する父親については、特例により育児休業給付金の支給が認められています。

育児休業給付金はいくらもらえる?金額の計算方法

支給される育児休業給付金の金額は、休業期間中に会社から賃金が支払われていない場合と、支払われている場合とで計算方法が異なります。また育児休業給付金の金額の計算は、支給単位期間ごとにおこないます。

休業期間中に会社から賃金が支払われていない場合

育児休業給付金の支給日数が育児休業を開始してから通算して 180 日に達するまでの間は、休業開始時賃金月額※の67%相当額が支給されます。その後育児休業終了までの間は、休業開始時賃金月額の50%相当額の支給となります。
※休業開始時賃金月額=育児休業開始前6ヵ月の賃金÷180×30

休業期間中に会社から賃金が支払われている場合

会社から支払われた賃金の割合によって、育児休業給付金の支給額が以下のように異なります。

支払われた賃金が、休業開始時賃金月額の13%以下の場合

「休業期間中に給料が支払われていない場合」と同様に扱われ、育児休業給付金が支給されます。

支払われた賃金が、休業開始時賃金月額の13%超~80%未満の場合

休業開始時賃金月額の80%相当額と、実際に支払われた賃金の差額分が支給されます。

支払われた賃金が、休業開始時賃金月額の80%以上の場合

育児休業給付金は支給されません。

2020年5月1日現在の支給上限額

育児休業給付金の支給には、上限額があります。育児休業を開始してから育児休業給付金の支給日数が通算して 180 日に達するまでは304,314 円、それ以降は227,100 円が育児休業給付金の上限額となります。

また育児休業給付金額の計算に使用する「休業開始時賃金月額」の下限額は75,000円、上限額は454,200円です。算定した額が下限額を下回る場合には下限額、上限額を超える場合は上限額となります。(※支給上限額および休業開始時賃金月額の下限・上限額は、毎年8月1日に変更される場合があります。)

【人事担当は知っておきたい】育児休業給付金の申請方法と注意点|申請書方法や見本

育児休業給付の申請手続は、原則として、事業主を経由して行います。育児休業を開始した労働者を雇用している事業主は、事業所の所在地を管轄するハローワークに必要書類を提出し、受給資格確認手続をおこないます。申請方法は以下の通りです。

申請時の必要書類

  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認票(初回)および育児休業給付金支給申請書

※厚生労働省「育児休業給付受給資格確認証・(初回)育児休業給付金支給申込書」

受給資格確認手続きのみをおこなう場合に持参するもの

母子手帳など、育児を行っている事実、書類の記載内容が確認できる書類

初回の育児休業給付金の支給申請も同時におこなう場合に持参するもの

受給資格確認手続きに必要な書類に加えて、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、労働者名簿、雇用契約書など

2回目以降の育児休業給付金の申請は必要書類が少なくなる

2回目以降の支給申請で必要なものは、初回の受給資格確認手続き完了後に交付される「育児休業給付金支給申請書」のみです。なお、初回同様、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、労働者名簿、雇用契約書などをハローワークに持参してください。

※厚生労働省「育児休業給付受給資格確認証・(初回)育児休業給付金支給申込書」

申請期間における注意点

申請期間ですが、申請するものによって異なるため注意が必要です。「受給資格確認手続きのみ」の場合は、初回の給付金支給申請をおこなう日までとなります。「受給資格の確認と初回支給申請を同時におこなう」場合は、休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までとなります。

2回目以降の支給申請の期限は初回と同様に、支給対象期間の初日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までです。いずれも申請期間内に手続きが完了するよう注意が必要です。

育児休業期間を延長する場合

保育園に預けられない等の理由により、給付金支給期間の延長を申請する場合、支給申請の手続のための添付書類と併せて、理由を証明する書類が必要です。

保育園に預けられない場合(待機児童)

「育児休業延長申込書」「入所不承諾通知書」「入所申出書」など市町村により発行された証明書類が必要です。

配偶者の死亡や離婚、病気やけがなどで子どもと同居できない場合

住民票の写しや母子健康手帳、医師の診断書などが必要です。

まずは人事担当が育児休業や給付金を説明できるようにすること

この記事では育児休業給付金の支給の条件から金額の計算、申請方法について解説しました。
労働者の中には、男性やパートタイマーも育児休業が取得できること、あるいは育児休業期間中に給付金がもらえることを知らない人もいます。人事担当としては、このような労働者に対しても、育児休業や給付金の仕組みをしっかりと説明し、誰もが安心して子育てができる職場にしていくことが重要です。

【参考文献 】

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