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【2022年最新版】人事労務の主な法改正について

人事・労務

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2022年は人事・労務に関する多くの法改正が予定されています。
多くの企業様が該当する法改正も予定されていますので、この機会にぜひご確認ください。

(下記は2022年の法改正より一部抜粋)

施行日 法律・制度 対象企業
2022年4月1日 労働施策総合推進法
(パワハラ防止法)
中小企業
(大企業では2020年6月、すでに義務化)
2022年4月1日 女性活躍推進法 101人以上
(301人以上からの引下げ)
2022年4月1日 育児介護休業法 すべての企業

では2022年の法改正について、ポイントを解説していきます。

Index

  • 【2022年法改正①】パワハラ防止措置の義務付け
  • 【2022年法改正②】女性活躍推進法 適用範囲拡大
  • 【2022年法改正③】育児介護休業法(パパ育休)取得率公表について

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【2022年法改正①】パワハラ防止措置の義務付け

2020年6月より、先んじて大企業に義務付けられていたパワハラ防止法ですが、2022年4月1日より中小企業にも適用されます。

事業主が講ずべき措置は下記4点です。

  1. 事業主の方針の明確化及びその周知・啓蒙
  2. 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備(相談窓口など)
  3. 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
  4. 併せて講ずべき措置(プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止等)

パワハラというと、上司から部下に行われるイメージが強いですが、部下から上司に対する言動も含まれます。
例えば、ITツールを使える若手から「こんなこともできないんですか?」という年配社員へのハラスメントもパワハラになり得ます。
また、「『パワハラ』と言われそうで」と管理職が指導に悩んでしまうというご相談も増えてきています。
これを機に社内のコミュニケーションや指導方法についてアップデートしていく必要があります。

【2022年法改正②】女性活躍推進法 適用範囲拡大

2020年4月1日より、301人以上の事業主に適用されていた改正 女性活躍推進法が、2022年4月1日より101人以上の事業主まで、その範囲を広げて適用されます。

対象の事業主は、施行日までに以下の行動計画の策定・届出及び情報公表のための準備を行う必要があります。

【1】一般事業主行動計画の策定・届出

  1. 自社の女性活躍に関する状況の把握・課題分析
  2. 一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
  3. 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
  4. 取組の実施、効果の測定

【2】女性の活躍に関する情報公表

以下の項目から1項目以上選択し、求職者が簡単に閲覧できるように情報公開する 。

  • 「(区)」の表示のある項目は、雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要です。
  • 「(派)」の表示のある項目は、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて公表を行うことが 必要です。

対応しないことによる罰則はありませんが、対応状況は厚生労働省のデータベースで検索できますし、多くの求人サイトでも同様の情報の掲載を勧めています。女性の活躍推進だけではなく、企業の多様性への配慮やその温度感を測る指標として捉える求職者も多いです。採用だけではなく、従業員の定着や企業ブランディングにも影響しますので、積極的な対応が求められます。

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【2022年法改正③】育児介護休業法(パパ育休)取得率公表について

すべての企業に適用されている「育児介護休業法」ですが、再来年(2023年)からは、従業員1,000人超の企業を対象に、男性の育休取得率が公表義務になります。
近年では、育休を取得したいと考えている男性も増えており、2022年中に実績を作っておかないと、新卒・若手採用に遅れをとってしまうことも予想されます。

主な改正ポイントは下記5点です。

【1】雇用環境整備、個別の周知・以降確認の措置の義務化

  1. 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(研修の実施、相談窓口の設置、事例収集・提供、自社の方針周知)
  2. 妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

【2】有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

【3】産後パパ育休の創設

【4】育児休業の分割取得

【5】育児休業取得状況の公表の義務化

従業員1,000人超の企業は、育児休業の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。

女性従業員の妊娠については、つわりなど体調不良が伴うケースも多く、比較的早期から状況を把握しやすい一方、男性従業員においては、社員のパートナーの妊娠を会社がいつ把握できるのか等により、人員配置の対応も異なります。
自社に合った仕組みを構築していくためには、早期から対応していくことが求められます。

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2022年の法改正についてのご紹介は以上です。
より詳しくご説明、または御社のご状況をお伺いし、人事採用・育成の面からお手伝いさせていただきます。下記よりお気軽にお問い合わせください。

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