「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査 最も影響を受けるのは「神奈川県」、求人広告に掲載された募集時時給のうち53.0%が最低賃金を下回る

『アイデム 人と仕事研究所』は、この度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。

調査データ

本調査は、当社の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2018年度の「地域別最低賃金」と、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「地域別最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調べています。

【 調査分析まとめ 】
・ 都府県別で見た結果
 影響が最も大きい地域は神奈川県、次いで大阪府、岡山県となった

・種別・職種別で見た結果
影響を受けやすい業種は「小売業」「運輸業」「ビル管理・警備業」、職種は「販売・接客サービス」となった

・都市部の地域特性
東京都、神奈川県、大阪府では、それぞれの都府県内であっても生活圏等の違いによって募集時平均時給に差があり、それが最低賃金改定影響率の地域差につながっている。いずれの都府県でも都心側が郊外側より影響率が低い

詳しくは「アイデム人と仕事研究所」のホームページをご覧ください

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