「特定技能」
外国人材のご紹介

登録支援機関 ベトナム・ミャンマー・ネパールの人材採用ならアイデムへ

登録支援機関 ベトナム・ミャンマー・ネパールの人材採用なら登録支援機関のアイデムへ

特定技能とは(2019年4月施行)

これまで単純労働への就労目的の在留資格は存在しませんでしたが、
新たな在留資格「特定技能」の創設により、
人手不足が深刻な14業種に限り、外国人雇用が認められるようになりました。

対象14業種

外食、宿泊、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、*建設、*造船・舶用工業、自動車整備、航空、農業、漁業

特定技能の資格を取得する流れ

一定水準の日本語能力(N4相当)を持つ外国人材が、分野ごとに行われる技能試験に合格する必要があります。
ただし、3年以上を修了した元技能実習生はそれらが免除されます。

特定技能外国人を雇用するためには

特定技能は外国人本人との直接雇用が原則となります。
そのため、特定技能所属機関(貴社)は自社で特定技能外国人の支援計画の策定、およびその実施をする必要があります。
また、その業務は任意で登録支援機関へ委託することも可能です。

特定技能外国人受け入れの流れ

アイデムでは、それぞれのステップにおいてサポートが可能です。

  1. 面接・採用
    国内・海外問わず、外国人材の集客から採用面接時の通訳までサポートします。
  2. 在留資格申請
  3. 支援計画の策定
    特定技能外国人を受け入れるには数十を超える書類提出が必要になります。
    協業する行政書士とともに申請書類の作成・取次ぎまでサポートします。
  4. 支援計画の実施
    特定技能外国人を受け入れた後は四半期に一度の定期面談が必要になります。
    外国人が理解できる言語で行われる必要があり、その通訳をサポートします。
  5. 四半期ごとに届出
    支援実施状況等の各種届出書類の作成・提出までサポートします。

アイデムのサービス

アイデムは、登録支援機関として外国人材のご紹介から申請書類関係のサポート・入社後のフォローまで実施します。

  • 外国人材のご紹介

    ベトナム・ネパール・ミャンマーの留学生を中心に技能試験を受験(予定を含む)した方、あるいはその合格者をご紹介します。

    ベトナムを中心に送り出し機関とも連携し、3年以上を修了した元技能実習生をご紹介します。

    ※その他の国もご相談ください。

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    弊社が独自に集客した外国人材は
    延べ約11,000名以上

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  • 申請書類関係のサポート

    協業する行政書士とともに書類提出が必要な「在留資格認定証明書交付申請」や「支援計画の策定」まで行います。

  • 入社後のフォロー

    外国人専任スタッフによる母国語でのサポートが可能です。(ベトナム・ネパール・ミャンマー)
    特定技能外国人受け入れ後、定期面談時の通訳などもお任せください。

まずはこんなご相談からお気軽にお問い合わせください!
まずはこんなご相談からお気軽にお問い合わせください!

よくあるご質問

Q1

技能実習制度とはどのように違うのですか?

A1

まず在留資格の目的が異なります。技能実習制度では「国際協力」が主たる目的でしたが、特定技能では「就労」が目的になります。
また、送り出し機関や監理組合などを通さずに自社雇用となるため、コスト減にも繋がります。
受け入れ人数に上限がない(介護・建設分野を除く)点も大きな差です。

Q2

技能実習計画の途中でも特定技能に切り替えることはできますか?

A2

それはできません。3年以上の技能実習を修了してからの切り替えとなります。

Q3

特定技能外国人は週に何時間まで働けますか?

A3

日本人と同様に法定労働時間の週40時間まで働くことができます。

Q4

留学生を特定技能として採用することはできますか?

A4

一定水準(N4以上)の日本語能力があり、技能試験に合格すれば採用が可能です。

Q5

日本語学校生や専門学校生など大卒でなくても採用はできますか?

A5

はい、特定技能には学歴要件がありませんので採用できます。

Q6

採用人数に制限はありますか?

A6

1社あたりの上限は決まっていません。ただし、分野ごとに向こう5年間の受け入れ上限が決まっています。
外食:5万3,000人、宿泊:2万2,000人、介護:6万人、ビルクリーニング:3万7,000人、飲食料品製造業:3万4,000人、素形材産業:2万1,500人、産業機械製造業:5,250人、電気・電子情報関連産業:4,700人、建設:4万人、造船・舶用工業:1万3,000人、自動車整備:7,000人、航空:2,200人、農業:3万6,500人、漁業:9,000人

Q7

社会保険への加入は必要ですか?

A7

はい、社会保険関係法令や労働関係法令の遵守義務があります。

採用プランについてのご質問・ご相談は
お気軽にお問い合わせください。

株式会社アイデム/グローバル人材紹介チーム

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