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モラハラとは?意味や定義・事例をもとに解説

ハラスメント

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近年、新聞やネットニュースなどのメディアで「モラハラ」という言葉をよく見かけるようになりました。この言葉が生まれた当時は職場や学校の事例が大半でした。しかしモラハラの定義が認知されたことで、夫婦や恋人、親子関係などあらゆる人間関係のトラブルで受けた精神的苦痛は、モラハラと認識されるようになりました。本記事ではモラハラの定義や被害者・加害者になりやすい人の特徴について、事例などを挙げながら解説します。

モラハラとは?

まずはモラハラがどういうものなのかを解説します。モラハラとは、倫理や道徳に反したいじめや嫌がらせ「モラルハラスメント」の略称です。

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」という厚生労働省が運営するサイトがあります。これによると、モラハラは「働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせること」と定義しています。その手段は言葉や態度、身振りや文書など様々。その結果、被害者が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせます。たとえ目に見えなくても、被害者が精神的苦痛を感じているのであれば、モラハラは成立します。
※厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

モラハラとパワハラの違い

相手に危害を加える行為としてモラハラとパワハラは非常に似ていますが、わずかな違いも存在します。ここではモラハラとパワハラとの違いを解説します。

パワハラの定義

パワハラの定義は、職場で上司や先輩などが部下や後輩に対して「立場や職権を利用して相手に嫌がらせ行為を行う」ことです。具体例を挙げますと、プライバシー侵害や威圧的な態度で脅迫や侮辱したり、暴力や怒鳴りつけたりなど、心への攻撃も身体への攻撃も含まれます。さらには仲間やチームから切り離されたり、優秀な人材に雑務ばかりさせたりなどといったこともパワハラにあたります。

モラハラの定義

モラハラは倫理や常識を超えた嫌がらせ行為やいじめなどのことを指します。パワハラと違い職権は関係ありません。そのため、同僚や同級生同士、部下から上司に起こるケースもあります。そして職場のみならず、家庭や恋人、夫婦や親子、友人同士の間でも発生することがあります。さまざまな行為がありますが、定義としては、言葉や態度など“目に見えない暴力”で相手を追い詰める行為をモラハラと呼びます。

モラハラの被害者と加害者の特徴

相談の実例からモラハラの被害者になりやすい人の特徴と、加害者の特徴をまとめました。加害者の特徴だけではなく被害を受けやすい人の傾向や特徴も紹介しているので、意識して行動することでトラブルを回避しましょう。まずは被害者になりやすい人の特徴です。

モラハラの被害者の特徴

モラハラの被害に遭いやすい人は一般的に「他人への思いやりが強く、優しい性格の人」と言われています。具体的には以下のような人たちが挙げられます。

自分に自信がなく自己主張が苦手

理不尽なことを言われたり、暴言をはかれても「機嫌が悪いのかな」と考えてしまったりする人。またほかの人の意見に対して反論しないなど、自己主張をあまり得意としない人が、結果的に加害者のモラハラを促してしまう傾向があります。

素直で真面目、謙虚

他人への思いやりが強く、自分への責任感が強い人が被害者になりやすい傾向があります。自分自身の睡眠時間を削ってまで対応したり、もしくは自分の仕事が進んでいないのに、ほかの人の仕事までこなすなどが、その具体例です。自分よりも相手を優先することが習慣になってしまい、気が付けば無理強いされているといったこともあります。

空気を読む人

場の空気や、相手の機嫌などを察知するのが得意な人も被害者になりやすい傾向があります。その場の雰囲気を壊さないために、自分自身が言いたいことを飲み込んでしまい、結果的に被害者になってしまうのです。

モラハラの加害者の特徴

続いては加害者になりやすい人の特徴について解説します。自己愛が強い人などは加害者になりやすい傾向があるようです。

自己愛が強い

自分はほかの人より優れており、間違っていないと強く感じがちな方は要注意です。自分で作り上げたルールを相手に強要することで加害者になりやすい傾向があります。また間違いを指摘しても謝らないほか、平気で嘘をつくなどの言動が多い人もモラハラ加害者になるケースが多く見られます。

ストレスの発散

ストレスを自分自身の中で解消できずに、自分より弱い立場の人に当たる行為がモラハラへと変わるケースもあります。これらのほかにも、「モラハラのある環境で育った」「常に優位な立場で支配したい思考」などの要因も挙げられます。

モラハラの事例とリスク

相談の実例から家庭と職場でのモラハラ事例を解説します。後半で述べている、モラハラの相談する際に必要な記録を残すための参考にしてください 。

家庭におけるモラハラの事例

まずは家庭でのモラハラの事例について紹介します。以下のようなケースが家庭内のモラハラにあたります。

家事や育児の否定

家事や育児はすべて妻がおこなっており、夫は一切手伝っていないのに、意見を言ったり妻の言動を否定したりするケースもモラハラに値します。

見下した発言や態度・暴言を吐く

会社の仕事が上位で、家庭の仕事を下位にみるケースも存在します。家族全体の問題でも一方的にパートナーだけを責めたり押し付けたりするような行為です。それが日常化する先には、気に障るようなことがあれば人格否定や舌打ち、暴言に発展することもあります。

束縛・洗脳をする

行動や個人の交際を制限したり、勝手な自分ルールを押し付けたりするなど、一方的に相手を求めて束縛する場合があります。「これは全部あなたのためだから」「あなたのことが大事だから」と加害者側が有利に物事を運ばせようと指導し洗脳することもモラハラです。

職場におけるモラハラの事例

続いて職場でのモラハラの事例をご紹介します。以下のようなケースが職場内のモラハラにあたります。

無視をする、人間関係からの切り離し

挨拶をしても無視したり、こちらが拒否している訳でもないのに職場の忘年会やランチに呼ばなかったりするほか、発言権を与えなかったり、業務メールに返信しなかったりなどもモラハラに該当します。

プライベートな事柄に執拗に介入してくる

恋愛、結婚、妊娠、性的指向など個人のプライベートについてしつこく聞いたり、休日の付き合いを強要したりするケースもモラハラに当たります。プライベートな話題であることと、何気ない雑談のなかで発生することが多いため、相談しにくいのも特徴です。

陰口や誹謗中傷する

噂話などもその人が不快に思う内容であればモラハラの対象です。また「給料泥棒」「使えないな」などの人格を否定する言葉や、「デブ」「ブス」などの見た目をけなす言葉もモラハラになります。

仕事の妨害

明らかに能力を超えた量の仕事や知見のない業務を命じる、理由もなく担当を外す、業務遂行に必要な情報を与えないなどもモラハラになります。ターゲットの人だけでなく会社の業務効率やコストにまでダメージを与える行為がモラハラ事案では多く報告されています。コピー取りなどの雑用や不要な仕事を延々と命じられることもここに含まれます。

モラハラの被害による身体への影響とリスク

一般的にモラハラはパワハラと同様に、精神面に支障をきたすとされています。なかでも代表的な精神疾患4つを解説します。

心身症

ストレスが原因で身体の不調をきたすことを総じてこう呼びます。病態があらわれる箇所は個人差が大きく、循環器系、呼吸器系、消化器系、神経系、泌尿器系などに症状が現れます。円形脱毛症になった事例も確認されています。

うつ病

睡眠障害、食欲低下、終日気持ちが落ち込む、気力低下で何もする気が起きないなどの症状があります。うつ病は、脳の働きに問題が起こることが原因とされており、「考え方、感じ方がネガティブになる」「自分はダメだと思いこんでしまう」「ストレス耐性が下がり、より辛く感じる」といったループに陥ります。現在は、薬物療法や認知行動療法などが効果的とわかり、職場復帰の道筋も確立されてきています。

適応障害

特定の状況やシーンで心身や行動に症状が現れるのが適応障害です。モラハラのストレスから発症した事例として、「会社に向かう電車に乗ると、ほかの乗客の話し声やアナウンスの声が苦痛で、電車を降りて遅刻や欠勤を繰り返す」などがあります。

心的外傷後ストレス障害(PTSD)

日本語では、心的外傷後ストレス障害と呼ばれますが、英語では「Post Traumatic Stress Disorder」の頭文字から、しばしばPTSDと略されます。強い恐怖を感じたことで心に深い傷(トラウマ)を負った人は、その時の記憶や恐怖を何度も思い出し続けるといった病気です。大きな災害や事故から生還した人が抱える傾向がありますが、モラハラが原因で発症する人もいます。

1ヶ月以上トラウマが想起され続ける、日常生活面にまで悪影響を及ぼすといったことが起きたら、専門医の診断を受けてください。

いずれも重篤化すると休職や退職、そして社会復帰まで長期を要する可能性があり、最悪の場合死に至る可能性もあります。モラハラが社会問題と認識された理由も、そういった過去の辛い報告事例からです。

【人事担当は知っておきたい】モラハラへの対処法

社会問題であり社内の労務問題でもあるモラハラですが、その対処方法もいくつかありますので解説します。

モラハラへの対処法

モラハラへの対処は具体的には以下のような方法が考えられます。

被害者と加害者の距離を置く

まずは環境を変えるために、被害者と加害者の距離を離します。席替えや場合によっては部署替えなどの人事異動も行います。

被害者に証拠を集めてもらう

ICレコーダーによる言動の録音、メールや電話、SNSの履歴もログやスクリーンショットで保存します。これらの証拠(エビデンス)が被害の深刻さを第三者に説明するための大事な材料となります。加害者から渡された書類、勤務記録用の自筆の手帳なども証拠になります。

社内の相談窓口の強化

パワハラ対策が法制化されたこともあり、社会全体で対応しなければならない問題という認識が広まっています。社内に相談窓口を設置して、誰でもいつでも手軽に相談できるような工夫が必要です。人事部や総務部に設置する場合や、外部のカウンセラーを常駐させるなど方法はさまざまあります。

社外の公的機関の紹介

中小企業やスタートアップのベンチャーなど、職場の人間関係が密なゆえに相談できない人も想定して、社外の公的機関の紹介やアナウンスを実施。都道府県の労働局、労働基準監督署、公共職業安定所などで専門の相談員を配置しています。

モラハラに対する注意点

さまざまな相談窓口や解決方法を紹介してきましたが、いずれも共通しているのは「第三者に介入してもらう」ということです。当人を告発できたとしても、加害者が立場を利用して被害者を不当に解雇したり、転属させたりした過去の事例もあるため、「当事者同士での接触を避ける、話し合わない」ということが重要です。

モラハラの被害を少なくするには

近年職場でのモラハラ対策として、日頃からコミュニケーションがとりやすい職場環境や、社風を構築していく企業が増えています。例えば、社内に相談窓口を構築する、定期的にハラスメントに関する研修や、外部の人を招いて自社のハラスメントチェックを行うなどして、関心や意識を高めていくことが大切です。
そして上司・部下と行った上下関係ではなく、フラットな人間関係を構築し、格差を少なくしていくことが大切です。

モラハラに対する今後の課題

大企業には2020年6月から、中小企業は2022年4月から、ハラスメント防止対策が義務付けられます。近年では法による対策が始まってはいますが、モラハラは目に見えない暴力を対象としているため法制化が進んでおらず、実質放置されているのが現状です。

厚生労働省の「平成30年度個別労働紛争解決制度の施工状況」によれば、いじめや嫌がらせに関する相談件数は82,797件で、前年度よりも増加しています。このことからも、モラハラは社会問題化していると言えます。
※厚生労働省「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況

人間関係のあるところ、どこであってもモラハラは起こる可能性がある

今回は職場や家庭でのモラハラの事例を軸として、対応の仕方について解説しました。本記事の結論としては、「人間関係のあるところ、どこであってもモラハラは起こる可能性がある」ということです。

記事内でも解説していますが、モラハラに限らずパワハラやセクハラなどのハラスメント問題は当人たち同士で解決することはできませんし、させてはいけません。ハラスメント問題に取り組むにあたっては、その証拠となる記録や履歴を残しているか当人に確認し、残していなければ残すようアドバイスした上で、適切な対応をしましょう。

【参考文献 】

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