特定技能外国人受け入れの対象業種の企業に調査を実施しましたので、結果を一部抜粋してお知らせします。
本調査は、4月1日に特定技能に関する法施行から1年を迎え、現状と今後の見通しについて明らかにすることを目的としています。
調査結果 ※一部抜粋
【「特定技能」制度の認知度】
「制度の名称も仕組みも知っている」42.9％、「制度の名称は知っているが仕組みはよく知らない」39.9％
【受け入れが及ぼす良い影響】
「人材不足の緩和につながった」 53.2％、「教育制度の見直し・向上につながった」 31.9％
実際に受け入れている企業の98％が何らかの良い影響を受けている
【採用活動で困ったこと／不安なこと】
「特定技能外国人の日本語レベルが心配」43.0％、「住居の手配など仕事以外の生活面の準備」38.3％
【採用ルート】
特定技能外国人の採用は、「国外にいる新しい人材を採用する」が45.5%で最も高い
【現在受け入れている企業の採用増員意向】
特定技能外国人の採用数について「増やす予定がある」のは68.1％と7割近く
【受け入れ・検討予定のない企業の理由】
受け入れの予定がない理由は、「事業の性質上難しいから」30.5％、次いで「受け入れ体制が整っていないから」28.8％
調査概要
調査対象： 特定技能制度に関する業種の 採用担当者または経営者
調査方法：インターネット調査
調査期間： 2020年3月6日（金） ～3月9日（月）
有効回答： 860
詳細はこちらをご覧ください
調査全文はこちらでご覧いただけます
