「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析しました。
本調査は、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定が決定した2021年度の「地域別最低賃金」と、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「地域別最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調べています。
【 調査分析まとめ 】
・都府県別で見た結果
影響が最も大きい地域は神奈川県、次いで千葉県、兵庫県となった。東日本の集計地域では、改定影響率が4割付近となる県が多い。
・業種別・職種別で見た結果
影響を受けやすい業種は「小売業」「製造業」「ビル管理･警備業」、職種は「販売･接客サービス」「清掃・警備・ビルメンテナンス」となった。
・都心や政令指定都市と他地域の差
都市部と郊外で賃金差が縮まった。新型コロナウイルス感染症の影響により都市部で大幅に求人募集数が減少したことが関与か。
詳しくはこちらをご覧ください
