「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。
本調査は、改定が決定した2025年度の「地域別最低賃金」と、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定される「地域別最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかの予測をまとめています。
- 東日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は神奈川県の61.9％
西日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は京都府の58.1％
- 業種別改定影響率が5割以上に上る地域が多かったのは、「小売業」（13都府県）、「ビル管理・警備業」（13府県）、「飲食業」（11府県）となった。特に「ビル管理・警備業」では改定影響率が7割を超えた地域が6か所あり、業界で大きな影響を受けている。
- 職種別改定影響率が5割以上に上る地域が多かったのは、「ファッション・アパレル」（15都府県）、「ドライバー・配達」（14都府県）、「清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行」（14府県）だった。特に「ファッション・アパレル」では改定影響率が7割を超えた地域が8か所あった。
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