「アイデム 人と仕事研究所」は、この度、企業1,178社と労働者1,814名を対象に「限定正社員」に関する調査を行い、調査結果を発表しました。
1997年（平成9年）からパート・アルバイト等の非正規雇用に関する調査を行い、毎年、『パートタイマー白書』として発表しています。今年は、高まる人材不足感を背景に、「企業はどのように自社戦力の確保を図るのか」「働きたくても十分には働けていない労働者が、より良く働くための雇用環境は」といった、双方のニーズの架け橋になると期待される限定正社員制度に焦点を当てました。調査結果からは、正規雇用と非正規雇用の溝を埋める働き方として、限定正社員のさまざまな現状や可能性が見えてきています。
調査結果 ※一部抜粋
＜企業からみた限定正社員＞
・「限定正社員に該当する従業員がいる」と回答した企業は33.4％
・正社員区分が複数ある働き方のメリット
限定正社員がいる企業といない企業で回答に大きな差
限定正社員がいる企業の方がさまざまな利点を感じている結果に・限定正社員の解雇について 「解雇のしづらさは正社員と変わらない」が68.4％
・限定正社員の今後の増減 「現状と変化なし」が多いものの、限定正社員がいる企業ではいない企業よりも増加予想が高い
＜労働者からみた限定正社員＞
・限定正社員の認知度 限定正社員という働き方について「聞いたことがある」が36.4％、「聞いたことはない」が63.6％
・自身に健康の問題や家族に介護の必要などが発生した際、限定正社員という働き方が「有効だと思う」51.1％
・転居を伴う転勤の可否 「異動の辞令を断り、退職する」は正社員男性が24.7％、正社員女性では48.2％
・現在正社員で働いている女性の45.0％が「勤務地限定正社員で働きたい」と回答
調査概要
【企業調査】雇用に関するアンケート調査
調査期間 ：2015年6月25日～29日
調査方法 ：WEBアンケート調査
有効回答者数：1,178社
調査対象 ：30人以上の正社員を雇用し、かつ、パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員の
いずれかの雇用形態の従業員を雇用している企業の経営者または人事関連部署の監督職以上の者
【個人調査】働き方に関するアンケート調査
調査期間 ：2015年6月12日～16日
調査方法 ：WEBアンケート調査
有効回答者数：1,814名
調査対象 ：20歳から59歳までの男女で、現在、正社員、パート・アルバイト、契約・嘱託社員の
いずれかの雇用形態で就業している者
本調査『平成27年版 パートタイマー白書』の全文は人と仕事研究所のホームページにて公開しています。
