人と仕事研究所では、事業所担当者554名、およびパート・アルバイト・契約社員として働く20代～40代男女679名を対象に、「無期雇用転換」をテーマとした調査を実施し、調査結果をまとめました。
◆主な調査結果 ※一部抜粋
【事業所調査】
≪無期雇用転換への対応≫
パート・アルバイト、契約社員に対して「申し込みがあれば無期雇用に転換する」が3割以上で最多
≪無期雇用転後の労働条件・待遇≫
パート・アルバイトの処遇は「無期雇用に転換する前と変えない」が多数派
契約社員の処遇は「無期雇用に転換する前と変えない」と「正社員に近づける」がほぼ同数
【労働者調査】
≪無期雇用転換ルールの認知≫
「知らない」または「知っているが、内容はよくわからない」
パート・アルバイトで91.0％、契約社員で73.8％
≪無期雇用転後の労働条件・待遇≫
「無期雇用転換に際し、“現状より高い労働条件・待遇を希望”する」
パート・アルバイトで70.9％、契約社員で85.0％
≪無期雇用転換の意向≫
パート・アルバイトは67.7％、契約社員は84.5％が無期雇用転換の意向あり
◆調査概要
【事業所調査】
調査対象：従業員規模30人以上の企業で、＜パート・アルバイト＞もしくは＜契約社員＞を6人以上雇用している企業 （回答者は、経営者層、または正社員で人事・総務関連部署の部長・課長・係長クラスに限定）
調査期間：2017年3月10日～13日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：554名
【労働者調査】
調査対象：パート・アルバイト・契約社員として働き、現在の勤務先に6ヵ月以上勤続している20代～40代男女
調査期間：2017年3月7日～9日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：679名
調査結果の全文は、アイデム人と仕事研究所のホームページにて公開しています。
