株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所では、事業所担当者554名、およびパート・アルバイト・契約社員として働く20代～40代男女679名を対象に、「社会保険適用基準拡大」と「配偶者控除引き上げ」をテーマとした調査を実施し、調査結果をまとめました。
主な調査結果 ※一部抜粋
【事業所調査】
≪社会保険適用基準拡大時の対応≫
「社会保険に加入させる方針」の事業所 71.5％
「社会保険に加入させない方針」の事業所 13.1％
≪非正規従業員の定着状況≫
パート・アルバイトが「定着している」事業所割合
“社会保険に加入させる方針”事業所 80.3％
契約社員が「定着している」事業所割合
“社会保険に加入させる方針”事業所 85.5％
それぞれ“加入させない方針”の事業所より
約10ポイント高く、より定着率が高い傾向に
【労働者調査】
≪収入制限をしているか≫
「女性（既婚）パート・アルバイト」では半数以上の53.8％が103万円を目安に制限
≪社会保険の加入状況≫
パート・アルバイトは「配偶者の被扶養者として加入」45.0％、
契約社員は「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入」87.1％でそれぞれ最多
≪両制度が適用された時の働き方≫
現103万円収入制限層の60.6％が社会保険の支払いが発生する手前の「106万円を目安に働く」
現130万円収入制限の59.5％が配偶者控除の新上限「150万円を目安に働く」
調査概要
【事業所調査】
調査対象：従業員規模30人以上の企業で、＜パート・アルバイト＞もしくは＜契約社員＞を6人以上雇用している企業 （回答者は、経営者層、または正社員で人事・総務関連部署の部長・課長・係長クラスに限定）
調査期間：2017年3月10日～13日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：554名
【労働者調査】
調査対象：パート・アルバイト・契約社員として働き、現在の勤務先に6ヵ月以上勤続している20代～40代男女
調査期間：2017年3月7日～9日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：679名
調査結果の全文は、アイデム人と仕事研究所のホームページにて公開しています。
