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出向とは?派遣や左遷との違いから、出向の目的・出向命令を出すときの注意点について解説

組織開発

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「出向」は人事戦略で用いられる方法の1つであり、ネガティブなイメージを抱いている方も多いですが、最近では若手社員のキャリア形成や企業間交流などを目的におこなわれる機会も増えています。

この記事では、出向の目的や出向命令を出すときの注意点、意味を混同されがちな「派遣」や「左遷」との違いについて詳しく解説していきます。

出向とは?

出向とは、グループ会社や子会社など、関連する別企業に異動することをいいます。一般的に出向は「在籍出向」を意味することが多く、出向元企業との雇用契約はそのままにして、業務命令によって社員を異動させ、出向先企業で就労させることを指します。

出向すると仕事の内容や職場の人間関係が変化するため、社員の負担は少なくはありません。社員を出向させる時は、出向する本人に事前にしっかりと説明をして、意思確認をおこなうことが大切です。

出向は在籍出向と転籍出向の2種類

出向には「在籍出向」と「転籍出向」の2種類があります。2つの出向の違いについて詳しくみていきましょう。

在籍出向とは?

在籍出向とは、出向元企業に社員として在籍したまま、出向先企業で勤務することをいいます。出向元企業と出向先企業が出向契約を締結すると、出向元企業と社員との労働契約を維持したまま、その労働契約の権利の一部は出向先企業に譲渡されます。

出向元企業と出向先企業の間には出向契約、出向元企業と社員の間には労働契約、出向先企業と社員の間には譲渡された労働契約と指揮命令関係が存在します。そのため、在籍出向では社員と出向元企業、出向先企業のそれぞれで二重の労働契約が成立することになります。

社員が働くときは出向先企業の指示や命令に従いますが、労働時間や休日などの労働条件は、出向元企業と出向先企業が相談して取り決めることになります。

また、在籍出向は「1年間の出向」などあらかじめ期間が決められており、出向元企業に戻ることが前提となっています。出向期間終了後は出向先企業で得た経験や知識を生かして仕事をすることができるため、出向の経験が社員のステップアップにつながるでしょう。

転籍出向とは?

転籍出向とは、転籍元企業における社員としての身分を解消し、転籍先企業で一社員として勤務させる方法です。

転籍出向では、転籍元企業と転籍先企業が対象の社員についての転籍契約を締結し、社員との労働契約をすべて転籍先企業に譲渡します。そのため、転籍元企業における社員の籍はなくなり、労働契約も完全に解消されることとなります。

転籍出向は、転籍元企業との労働契約がなくなり実質退職扱いとなることから、雇用調整目的で実施されることがあります。

出向と派遣の違いは?

出向と派遣は「雇用関係」と「雇用する期間」の2点で大きな違いがあります。出向と派遣の違いを詳しくみていきましょう。

雇用関係の違い

一般的な出向である「在籍出向」では、出向元企業と出向先企業との両方で雇用契約を結ぶため、両方の企業と雇用関係が発生します。また、業務内容を指示する権限は出向元企業から出向先企業へと移ります。

一方派遣の場合は、派遣元企業と社員との間で「労働派遣契約」が結ばれます。実際の業務を指示するのは派遣先企業ですが、業務上の指示をおこなう権限だけを有しており、派遣先企業と社員の間で雇用関係は発生しません。

労働期間の違い

出向と派遣では、労働期間においても違いがあります。派遣の場合の契約期間は1日の短期から半年、1年以上など、幅広いことが特徴です。しかし、出向の場合は1年以上など長い期間になるケースが多くなります。

出向と左遷の違いは?

出向と左遷は同じように捉えられることもありますが、実際は大きな違いがあります。

左遷は、地位の降格を伴う人事異動のことをいいます。また、役職は同じ場合であっても、本社から地方支社への異動や、同じ社内でも重要度が低い部署に異動する場合も左遷と見なされることがあります。

出向は、地位の降格を伴う場合と伴わない場合があり、一概に出向を左遷と考えることはできません。また、出向先企業の立て直しを行ったり、出向元ではできない経験を積んだりするなど、前向きな目的で出向が行われることも多いです。

出向が左遷なのか、将来のステップアップのためのものなのかは、出向の目的や業務内容、待遇によって変わりますので、出向の内容を見て判断することが大切です。

出向した場合の給与について

出向した場合の給与については、基本的には出向元と出向先の話し合いによって決められます。どちらの企業の給与体系や就業規則を適用するのかによって、社員の給与が上がることもあれば下がることもあります。在籍出向の場合は出向元企業との雇用関係が保持されているため、今までと同じように出向元企業が給与を支給する例が多いです。

ただし、転籍出向の場合は出向元企業との雇用契約は解除されているため、給与も出向先企業の給与体系に合わせた金額となります。また、給与の支給も出向先企業がおこないます。

社員を出向させる目的は?

自社の社員を出向させる目的は大きく分けて4つあり、ポジティブな目的でおこなわれることが多くなります。それぞれの目的について詳しくみていきましょう。

キャリアの形成

技術力習得や能力開発など「キャリア形成」の一環として若手社員を出向させることがあります。20代、30代といった若いうちからグループ会社や子会社で経験を積むことによって、将来役に立つ知識や能力を身につけ、仕事をするうえで視野を広げることができます。

また、出向先企業では初めて会う人たちと協力して仕事をする必要があります。新しい環境のなかで試行錯誤しながら仕事を進めることで、コミュニケーション能力やマネジメント能力を高めることも期待できます。

人事戦略

グループ会社や子会社の業績を向上させるために、実績のあるリーダーを出向させることがあります。経験豊かな社員が経営指導や技術指導をおこなうことで、出向先企業の業績を改善することができ、出向元企業の業績アップにもつなげることができます。また、出向元企業の社員が出向先企業の成長や業績向上に寄与することから、企業間のつながりをより強固にすることができます。

企業間の交流

新しい子会社や取引先との関係を円滑にし、信頼関係を築くために社員を出向させることがあります。出向した社員が潤滑油の役目を果たすことで双方の意思疎通がスムーズになり、企業間のつながりや信頼関係をより深めることができます。

また、出向した社員にとっても、出向先企業で得た経験や人脈は将来仕事を進めるうえで大きな財産になるというメリットがあります。

雇用の調整

出向は雇用調整のためにおこなわれることもあります。社員を雇用し続けることが難しくなった場合、社員の生活を守りつつ、企業の給与支払いコストを減らす方法として「転籍出向」という方法が選ばれることもあります。

転籍出向の給与の支払いは出向先企業がおこないます。出向元企業は社員を解雇することなく、給与の支払いをゼロにすることができます。

在籍出向命令を出すときの注意点は?命令を有効にするための2つの条件

社員に在籍出向命令を出すときには、満たさなければならない2つの条件があります。それぞれみていきましょう。

出向命令権があること

社員に出向をさせるためには、企業に「出向命令権」があることが必要です。出向命令権があると認められるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

まず、企業が社員と交わしている雇用契約書や就業規則に「出向命令権」が記載されており、社員が同意しているとみなされる場合です。社員と企業が雇用契約を結ぶと、社員は就業規則に従う義務が発生します。その就業規則に出向命令権が記載されていれば、社員は「出向命令に従わなければならない」ということになります。

また、出向元企業と出向先企業との関係が密接であり、出向をした社員が労働条件などの点で不利益を被らないという条件も満たす必要があります。出向について就業規則に規定があっても、出向によって社員に不利益が生じると考えられる場合は、出向命令権が認められないので注意しましょう。

出向命令が権利濫用にあたらないこと

出向命令権が権利濫用にあたらないことも在籍出向命令を出す際に重要です。業務上の必要性や出向先の労働条件、人選の合理性、労働者の生活状況を考慮した人選をおこなったうえで在籍出向命令を出す必要があります。

業務上の必要性と比べて労働者の被る不利益のほうが大きい場合は、権利の濫用と判断される可能性があるので注意しましょう。

在籍出向命令を社員は拒否できる?

社員は就業規則に従う義務があります。そのため、就業規則に出向について明記されている場合は、社員は正当な理由なく在籍出向命令を拒否することはできません。

ただし、以下のような場合は在籍出向命令を拒否できることもあります。

  • 他に適任者がいるにも関わらず、家族の介護などをおこなっている人に転居を強いる場合
  • 内部告発者や労働組合加入の社員に対する、不当な動機や目的による出向の場合

「出向するのはこの人物でなければならない」という明確な理由を説明できない場合は、企業側の権利濫用と見なされ、命令が無効とされた判例があります。出向の人選は様々な事情を鑑みたうえで慎重におこないましょう。

転籍出向命令を社員は拒否できる?

転籍出向を命じるためには在籍出向と同じように、出向元企業に「出向命令権」があり、それが「権利濫用にあたらない」ことが重要です。そして、この2点に加えて転籍出向では「社員の具体的な同意」も必要となります。

その理由は、転籍出向は雇用調整の意味合いを含む場合があるためです。同意がなければ、転籍出向命令は法令違反となり、無効と判断されるので注意しましょう。

出向には社員のモチベーション管理が重要

出向には在籍出向と転籍出向があり、出向命令を出すときにはいくつかの条件を満たす必要があります。在籍出向は将来のステップアップに生かせるような経験や知識を得られるため、前向きな捉え方をされることが多いですが、ときには「出向」というだけで左遷と感じてしまい、モチベーションが下がる社員もいます。社員に出向を命じるときには、出向の意図や目的をしっかりと伝え、前向きな気持ちで仕事をしてもらうようにしましょう。

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