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コンプライアンスとは?意味や過去の違反事例、自社で取り組む上でのポイントを紹介

法律・制度

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不正会計や食品問題、労働問題などといった会社の不祥事と一緒に取り上げられるコンプライアンス。

不祥事を起こした会社は社会的信用を失ってしまい、業績の悪化に直結するので、従業員にコンプライアンスを徹底してもらうことは、会社にとって重要な課題となっています。

この記事では、コンプライアンスの意味や違反事例、コンプライアンス強化への取り組みのポイントについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

コンプライアンスとは法令遵守という意味だけではない

コンプライアンスは、直訳すると「(規則・法・要求に)従うこと」です。日本の会社においては、「法令遵守」と訳されることが多いです。

コンプライアンスは「法令遵守」と訳されるものの、法律を守ることは最低限であり、社会的道徳観や行動規範など、幅広いルールを遵守するという意味が含まれると考えられています。

近年、日本の会社では、情報漏洩や様々なハラスメントといった問題が取り上げられることも多く、コーポレートガバナンス(会社経営を管理する仕組み)が重要視されています。

コンプライアンスは、コーポレートガバナンスの基本原理であり、会社にはコンプライアンスを強化した経営が求められているのです。

コンプライアンスが重視されるのはなぜか?

日本では、経済成長を目的として、1980年代に3公社(日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社)が民営化されたことをはじめとし、様々な規制緩和がおこなわれました。

規制緩和によって、会社はより自由な経済活動をおこなえるようになりましたが、その反面、経済活動における会社としての責任も問われるようになりました。

すると、相次いで会社の不祥事が発覚することになり、信用を失い業績に影響を与える会社も増える結果となります。こうした結果を受け、政府は、会社に対してコンプライアンスの強化を求めると同時に、会社法の改正で、適正な業務を遂行するための体制構築を義務化しました。

また、昨今は経済活動だけではなく、長時間労働や様々なハラスメントなど、会社内の問題も注目を集めています。そのため、今後はさらなるコンプライアンスの強化が会社の重要な課題になると予想されます。

コンプライアンス違反となる過去の事例

コンプライアンス違反の種類は多々あります。以下のものはすべてコンプライアンス違反に該当します。

  • 製品のリコール隠し
  • 粉飾決算・不正会計処理
  • 産地や性能の偽装
  • カルテル
  • 談合出資法違反
  • 脱税
  • インサイダー取引
  • 横領
  • 賃金・残業代不払い
  • 長時間労働・過労死
  • 顧客情報の不正利用 など

たとえば、ある大手メーカーでは、財務状況や経営状態を実際よりもよく見せる粉飾決済によって社会的信用を失墜させ、会社の規模の縮小を余儀なくされました。

また、大手食品会社の関連施設が牛肉偽装によるBSE関連の補助金詐欺をおこなっていたことが発覚し、社会的信用を失った結果、大きく業績を悪化させ廃業したという事例もあります。

コンプライアンスを強化するメリット

コンプライアンスを強化することによって、会社には以下のようなメリットがあると考えられます。

  • 会社の社会的信用の向上につながる
  • リスクマネジメントとして有効

コンプライアンスを強化することは、社会に対して安全性、信頼性を示すことになります。そのため、会社の社会的信用の向上につながり顧客から選ばれる会社となるため、業績アップにつながることが期待できます。

また、会社の不祥事や犯罪の防止につながり、リスクマネジメントとしても有効です。会社の行動規範やルールを明確にすることで、従業員が気づかないうちに不正をしてしまうことを避けられる可能性が高くなります。

自社でコンプライアンスを強化する際のポイント

今後、会社にはコンプライアンスをさらに強化することが求められると予想されます。

ここでは、会社がコンプライアンスを強化する際のポイントを紹介しますので、担当にあたる人事の方は参考にしてください。

従業員の行動規範や会社のルールなどを明確にする

コンプライアンスを強化するためには、従業員の行動指針や会社のルールをまとめたマニュアルを作成し、明文化するようにしましょう。

明文化することによって、従業員は「何が悪いのか」、「どのように行動するべきか」ということを理解、意識しやすくなります。その際、コンプライアンスの重要性や違反した際のリスクなども一緒に記載すると良いです。

従業員へのコンプライアンスに対する教育の場を設ける

従業員に法律や会社の行動規範、ルールなどを遵守させているつもりでも、気づかないうちにコンプライアンスに違反してしまうことがあるかもしれません。

コンプライアンスに関するセミナーや研修を実施することによって、従業員自らコンプライアンスについて考える機会が増えるため、このような意識の差異をなくすことにつながります。

また、セミナーや研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口などを設置し、コンプライアンスについていつでも相談できる環境を作っておくことも重要になります。

コンプライアンスとCSRの違い

コンプライアンスと同時に重要視されるのが、会社の社会的責任を意味するCSR(corporate social responsibility)です。

CSRとは、社会ニーズに対して照準を合わせ、地域社会や消費者、従業員、株主などを含めた、会社が関係する利害関係者の要求に対してバランスよく意思決定をおこなうことを指しています。

会社の利益を伸ばし、成長していくことは当然ながら必要ですが、そこに会社としての存在意義を考え、会社が社会に要求されていることにも配慮するという概念になります。

たとえば、既存の製品より優れた製品を開発したとしても、その製品が環境に悪影響を与えたり、安全性が不確かであったりしては、本当の意味での社会ニーズを満たしていることにはならないでしょう。

一方コンプライアンスは、広い範囲とはいえ、単純に法令や行動規範などの「ルール」を遵守することを指します。

つまり、コンプライアンスを遵守することを前提として、会社の存在意義を考慮しながら経済活動をおこなうことがCSRとなります。

コンプライアンスを強化して、信用される会社を目指しましょう

コンプライアンスは、法令遵守だけでなく、広い範囲のルールを遵守することを意味します。

規制緩和によって、会社はより自由な経済活動をおこなえるようになりましたが、だからといって、社会的道徳観や行動規範を無視した利益重視の経営をしては、会社としての存在意義が損なわれてしまいます。

コンプライアンスに違反することは、どのような会社でも起こる可能性があり、違反すると社会的信用を失うことになってしまうので、コンプライアンスを強化して、信用される会社を目指しましょう。

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