2023年4月、賃金に関わる法改正がありました。
1つは、賃金のデジタル払いの解禁です。キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するためです。企業にとってのメリットは、振込手数料を抑えられることや外国人労働者を雇用しやすくなることなどがあげられます。
もう1つは、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%に引き上げられたことです。労働時間の見直しが必要になりますが、働き手不足になりがちな中小企業は月60時間超の時間外労働が発生することも多いのではないでしょうか。
今回は賃金をテーマに、アイデム人と仕事研究所Webサイトで公開している関連コンテンツをご紹介します。サイトでは、人材育成やマネジメントのヒントになる読み物や人事労務関連の解説、企業の取材記事などを発信しています。
（コンテンツ内容は公開日時点の情報に基づいて作成しています）
2023年4月解禁、賃金のデジタル払い
＜マンガ・ワーママ人事課長キノコさん＞
（2023年4月4日公開）
2023年4月1日から賃金のデジタル払いが解禁されました。キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するためですが、具体的にはどういうことなのでしょうか？
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2023年4月施行、中小企業も割増賃金率アップ
＜マンガ・ワーママ人事課長キノコさん＞
（2023年3月7日公開）
2023年4月1日から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%に引き上げられます。対象となる企業では、どのような準備が必要なのでしょうか？
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賃金トラブルになりがちな４事案
＜労働トラブルの予防線＞
（2021年12月21日公開）
賃金は、労働基準法で「労働の対価として、使用者が労働者に支払うもの」と規定されています。良好な労使関係を築くための重要な要素であり、トラブルになったら深刻化してしまうこともあります。今回は、賃金に関わるトラブルに発展しがちな4つの事案について解説します。
(1)未払い残業代
残業代とは、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働いた場合に支払われる賃金のことです。通常賃金の25％以上割増した額を支払わなければならず、支払わないと罰則を科されます（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）。
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【ご案内】時間外労働 割増賃金率UP対策セミナー
2022年12月7日に実施したオンライン研修を撮影・編集したものです。
2023年4月から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げられました。中小企業にとっては、人件費アップに直結すると考えられます。
すでに時間外労働の上限規制も始まり、各企業で労働時間削減への取り組みが行われています。セミナーでは時間外労働のさせ方、代替休暇の方法や就業規則・36協定の定め方など、改正内容の解説と実務対応にも触れていきます。
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