現在、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入（健康保険・厚生年金保険）が義務付けられているのは、従業員数が「常時500人」を超える事業所（特定適用事業所）です。この要件が、2022年10月1日から「常時100人」を超える事業所に拡大されます※。自社が該当するのであれば、新たに加入対象となる短時間労働者を把握したり、負担が見込まれる社会保険料を試算するなどの対応を検討する必要があります。
新たに加入対象となる短時間労働者の多くが、社会保険の加入を避けるために現状よりも短い時間で働くことを求めたら、勤務シフトを細かく設定しなければならなくなります。そうなると人員確保も必要となり、企業にとっては労務管理の負担が増すことが予想されます。
今回は、2022年10月に施行される社会保険の適用拡大について、アイデム人と仕事研究所Webサイトで公開している関連コンテンツをご紹介します。サイトでは、人材育成やマネジメントのヒントになるコラムや人事労務関連の解説、企業の取材記事などを発信しています。
（コンテンツ内容は公開日時点の情報に基づいて作成しています）
＜マンガ・ワーママ人事課長キノコさん＞
2022年10月からパート等短時間労働者の社保適用拡大
（2022年8月2日公開）
森野家に、兄シメジの妻バラがやってきました。
キノコに相談があるようです。
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＜労働ニュースに思うこと＞
社会保険の適用拡大、10月1日より中小企業も段階的に義務化に
（2022年1月13日公開）
現在、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入（健康保険・厚生年金保険）が義務付けられているのは、従業員数が常時500人を超える事業所（特定適用事業所）です。この特定適用事業所の要件が、2022年10月1日より「常時100人を超える事業所」に、2024年10月1日より「常時50人を超える事業所」に、段階的に引き下げられ適用拡大されます。
該当する事業所については、法改正に対応するための準備が必要になります。
以降は、これらを厚生労働省、日本年金機構の資料などから抜粋しながら確認していきたいと思います。
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＜アンケート調査＞
2022年10月社会保険適用拡大に関する企業調査
（2022年1月6日公開）
2022年10月の社会保険適用拡大に伴い、弊社取引企業298社にアンケートを実施しました。
【調査結果抜粋】
- 対応策として、既存の従業員で対象となる者に対し「新たに適用とならないよう対象者の労働時間を短縮する」44.4％、「労働時間を延長する」39.4％
- 既存の従業員に対して、社会保険の適用を回避したい意向が見える選択肢を選んだ回答者46.5％、社会保険の適用拡大を進めたい意向が見える選択肢を選んだ回答者45.1％
- 新たに求人を出す際に、適用回避意向のある回答者33.1％、適用拡大意向のある回答者23.9％
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【ご案内】社会保険適用拡大対策セミナー
＜改正内容と実務＞2022年10月
- 2022年7月27日に実施したオンライン研修を撮影・編集したものです
2022年10月から、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件が拡大されます。対象となる企業では、考えておかなければならないことがたくさんあります。「そもそもうちは適用拡大の対象となるのか？」・「対象となる従業員への説明はどうするのか？」、会社として「社会保険の被保険者として働いてもらうのか？」・「適用を回避するのか？」・「対象企業となった場合の手続きはどうなるのか？」など、さまざまです。
セミナーでは、前回（2016年501人以上企業の適用拡大）の事例も踏まえながら、改正のポイントや実務対応について解説します。
- アイデム人と仕事研究所Webサイトで購入できる動画セミナーのご案内です。購入後、所有のパソコンやスマートフォンで閲覧いただけます。購入お申込み月の翌月末まで視聴可能です。
