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最低賃金はなぜ上がる?海外との比較

人事・労務

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2021年7月14日に、2021年度の最低賃金が全国平均28円を目安に引き上げられるとの報道がありました。

「なぜ最低賃金を上げる必要があるの?」
「最低賃金が上がっているのは日本だけ?」

と、疑問の声も上がっています。
そこで今回は、改めて「最低賃金はなぜ上がる?海外との比較」というテーマで記事をまとめてみました。

Index

  • 最低賃金制度とは?
  • 諸外国の最低賃金引き上げ状況
  • ここまでのまとめ

最低賃金制度とは?

まず最低賃金制度は、最低賃金法という法律があり、それに基づいて国が賃金の最低限度を定めています。
最低賃金の目的については、最低賃金法第1条に下記のようにあります。

第1条(目的)
この法律は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする

つまり、最低賃金とは「労働者の最低限の生活を保障し、国民経済を回していく」ために定められているのです。
もし最低賃金を下回って契約をしても、それは法律によって無効とされますし、最低賃金以下で給与が支払われた場合には、差額支払いと罰則が科されます。

最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。残業代やボーナスは含まれません。
今回の引き上げに際し、加藤官房長官は14日の記者会見で次のように話していました。
「新型コロナウイルス禍でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取り組みも参考にして、より早期に全国加重平均1000円とすることをめざす」
それでは、海外の引き上げ率はどうなのでしょうか?

諸外国の最低賃金引き上げ状況

日本は地域別で最低賃金が異なりますが、海外の先進国では概ね全国一律で最低賃金が定められています。コロナ禍における最低賃金の引き上げ率を国内・外で比較すると、海外主要先進国に比べ日本は低いことが分かります。
実は2017~2019年で見ると日本の最低賃金の上昇率は先進国と比べてもまずまずの引き上げ率なのですが、コロナ禍でという観点で見ると、諸外国と比較してかなり低い数字になっています。世界の先進国で、コロナ禍の中でも最低賃金を引き上げてきたことを受けて、日本でも引き上げようという動きにつながったのではないでしょうか。

※厚生労働省資料 「12 参考資料No.2 諸外国の最低賃金の状況・報告書」を一部抜粋・編集

一方、「引き上げ率」ではなく、「最低賃金額ランキング」では、日本はアジア圏では上位である一方、先進国の中では最低レベルである、ということが分かります。

※出展:OECD ※2019年時点

国別のランキングでは、日本は11番目となっており、先進国の中で最低クラスとなっています。世界的にみても、最低賃金は引き上げ傾向にあり、現在は日本がトップクラスであるアジア圏でも、各国最低賃金を引き上げているそうです。
ちなみに、最低賃金ランキングの上位であるイギリスの首都ロンドンでは、生活できる水準に見合う収入よりも、最低賃金の方が低い、というデータもあるそうです。今回、イギリスの最低賃金引き上げ率は日本より高いとはいえ、例年に比べると低い数字。低所得者の生活を守るために、物価上昇を少し上回る程度の引き上げ率にしたとのことでした。

以上まとめてみます。

ここまでのまとめ

  • 最低賃金引き上げの理由は、「労働者の最低限の生活保障」と「それにより国民経済を回すこと」。
  • コロナ禍以前の日本では、最低賃金を約3%ずつ引き上げており、2021年も引き上げを決定したものの、先進国の引き上げ率には及ばない。
  • 日本の最低賃金は、アジアではトップクラスだが、世界の先進国では最低レベル。アジア各国もベースアップが進んでいる。

ワクチンの接種や治療薬の治験が進んでくるにつれて、人の動きが活発になるとともに求人市場も活発になることも予測されます。とくに、9月は多くの求人が出される時期です。改めて、求人を出す地域の最低賃金を確認して効果的な求人広告を出していく必要がありそうです。

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